最近のブログの記事を色々見ています。


by biidesigns01

<   2009年 10月 ( 16 )   > この月の画像一覧

【ロンドン=是枝智】英政府が全株を保有する郵便会社ロイヤル・メール(RM)を巡る労使対立が先鋭化し、英国の郵便事情が大混乱に陥っている。

 労働組合側は、10月22~23日に48時間の全国ストライキを行ったのに続き、29日から3日間の全国ストに入った。さらに、労組は30日、11月6日と9日に第3弾の全国ストを実施すると発表し、解決のメドは立っていない。

 管理職や臨時職員が郵便集配にあたっているものの、日本からの国際郵便を含め、すでに約3500万通の配達が遅れ、国民からは批判が強まってきた。

 RMは、設備の近代化や人員削減を通じて経費の10%削減などを目指している。RM従業員らが加盟する通信労働組合(CWU)はリストラ策に反対しており、30日発表した声明でも「ストは必須のものではなく、我々は合意を目指している」と、経営陣に譲歩を迫った。

 一方、経営側は「CWUの無責任な態度は、組合側の支離滅裂な考え方や、顧客軽視の姿勢を明確に示している」と批判した。

 CWUによると、労使交渉が決着しなければ、6日と9日の2日間に最大約12万人の集配職員らがストに参加する見通しだ。 (読売新聞)
[PR]
by biidesigns01 | 2009-10-31 20:36
鳩山由紀夫首相は30日、首相官邸で記者団に対し、「(たばこ税は)環境や体の面から見て、増税ありうべしかなと思う」と述べ、厚生労働省が10年度の税制改正で要望しているたばこ税増税に前向きな意向を示した。

 たばこ税については、民主党が政策集で「健康への影響を考えた基準で課税する」と指摘。政府税制調査会への首相の諮問でも、たばこ税見直しが盛り込まれていた。これに対し、政府税制調査会は「たばこ増税は検討に時間がかかる」と慎重な姿勢を示してきたが、首相発言で今後増税議論が加速する可能性もある。

 一方、民主党が衆院選マニフェスト(政権公約)で掲げたガソリン税など自動車関連4税の暫定税率の撤廃方針について、首相は「もはや延長すべきではない。廃止するのは当然だ」と述べた。ただ、政府税調では「政策実現の財源確保のうえでも、10年度からの全廃は事実上困難」との見方が浮上している。

 首相は暫定税率廃止と環境税創設との関連について、「暫定税率はいったん廃止した後、環境のために増税して良いかどうか国民に訴え、理解を求めない限り難しい」と述べ、暫定税率廃止を先行させるべきだとの認識を示した。【斉藤望】(毎日新聞)
[PR]
by biidesigns01 | 2009-10-31 00:13
行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)の下で「事業仕分け」にあたる国会議員チームの人選やり直しが29日決着した。政府側の人選に民主党側が反発して作業が中断していたが、統括役の枝野幸男元政調会長ら7人で再スタートし、30日に財務省からのヒアリングを再開する。ただ、スケジュールがいきなり遅れた上、当初の32人体制が大幅に縮小されたため約240と見込んでいた仕分けの対象事業が減るのは必至だ。

 人選は党側が主導し、枝野、菊田真紀子、田嶋要、津川祥吾、寺田学の5衆院議員と尾立源幸、蓮舫の2参院議員が選ばれた。仙谷由人行政刷新担当相は29日、国会内で民主党の小沢一郎幹事長と会い「(400人を超える民主党の国会)議員団のマネジメントに想像力、配慮が足りなかった」と陳謝した。

 党側が問題視したのは、作業チームに新人議員14人が入ったこと。元官僚など、仕分け作業に適任な議員もいたが、作業が本格化すると、国対が行う新人研修や国会の委員会活動との両立が困難になる。22日夕の政府・民主党首脳会議で小沢氏が「聞いてない」と不快感を示し、23日午前に始まったチームによるヒアリングは、その日の午後に中断に追い込まれていた。

 鳩山首相が22日に「必殺事業仕分け人」と激励したメンバーで残ったのは5人だけ。枝野氏ら中核メンバーは残ったが、「首相自らが指示した作業」というチームの政治的な強みは党の横やりでほぼ失われた。官邸関係者は「小沢氏は『民間の知恵を借りよう』という考え。民間メンバーを増やせば問題ない」と平静を装うが、党内には「この騒ぎでチームの力は5分の1に下がった」と懸念する声もある。

 一方、国会議員とは別に民間メンバーが20人近く起用される見通しで、事業仕分けの経験がある元千葉県我孫子市長の福嶋浩彦氏や元佐賀市長の木下敏之氏らが浮上している。【小山由宇、谷川貴史】(毎日新聞)
[PR]
by biidesigns01 | 2009-10-29 23:03
08年度に税務申告した全国の法人約280万5000社の所得総額が、前年度から20兆8370億円(35.4%)減り、37兆9874億円だったことが国税庁のまとめで分かった。データが残る67年以降最大の下落幅で、企業業績の急速な悪化を裏付けている。

 これまで下落幅が最大だったのは、第1次石油ショックの影響を受けて18.2%減った75年度で、08年度はこのほぼ2倍にあたる。

 一方、所得総額が40兆円を下回ったのは、38兆8968億円だった03年度以来。申告税額も前年度から4兆8244億円(33.2%)減の9兆7077億円となり、03年度(9兆9503億円)の水準まで戻った。

 黒字申告した法人の割合は、バブル崩壊までは6~4割で推移していたが、初めて3割を下回り29.1%(約81万6000社)となった。会社が社員の給料などから天引きした源泉所得税の総額は、前年度から9116億円(6.1%)減の14兆811億円となり、給与も減少していることがうかがえる。【石丸整】(毎日新聞)
[PR]
by biidesigns01 | 2009-10-28 22:33
2020年までに温室効果ガスを国内だけで25%削減(1990年比)した場合、1世帯あたりの国民負担が年36万円増えるとした麻生政権時代の試算は誤っており、正確には22万円増だったことが、ガス削減の影響を議論するため27日開かれた政府の作業部会(タスクフォース)でわかった。

 可処分所得の減少分(22万円)に光熱費の負担増(14万円)を二重計上したためで、試算をまとめた当時の内閣官房の関係者は「試算が複雑で、数字の意味を理解せずに足してしまった」とミスを認めている。

 36万円増は、ガス削減のため石油などへの課税を強化した場合、可処分所得や光熱費が何%変化するかという日本経済研究センターの分析結果を、内閣官房が金額に換算した。この際、内閣官房は独自の判断に基づき、可処分所得と光熱費を合算したが、この日の作業部会で同センター側は、光熱費増は可処分所得の減少に織り込まれており、「可処分所得の減少分のみに変更すべきだ」とした。(読売新聞)
[PR]
by biidesigns01 | 2009-10-28 00:13
【シンガポール支局】AP通信によると、インドネシア東部のマルク諸島周辺で24日夜、マグニチュード(M)7・0の地震が発生した。ロイター通信は同日、津波警報が発令されたと伝えた。

 インドネシア周辺では今年8、9月にもM7・6の地震が発生、多数の死者・行方不明者が出ている。 (産経新聞)
[PR]
by biidesigns01 | 2009-10-25 01:03
俳優の長門裕之が21日午後7時より、出演舞台を終えた東京・明治座で会見に応じ、同日午前10時56分、くも膜下出血のため都内の病院で死去した妻で女優の南田洋子さんについて「最後(17日)、彼女が指をきつく握ってくれた“痛さ”はいい思い出になる。今思えば、これが最後の意思表示でした」と涙をこらえながら語った。
前日夜の会見で死を覚悟していると明かしていた長門は「昨日、皆さんにご足労、ご心配して頂きありがとうございました。愛おしくて、大好きだった女房が10時56分、サヨナラも言わないで…昨日の今日なので、コメントは用意してない。何も言葉はないです」と言葉を詰まらせた。

 この日も予定通り舞台をこなし、午前11時からの昼公演終了後「風のように(知らせを)受けた。でも『何でこの日なの?』って思う。向こう(病院)に行ったらもう1度聞きたい」。「今、支えてくれているのはこの舞台、スタッフ、お客様。頑張ります」と悲しみをこらえ、午後4時からの夜公演にも出演。「お客さんは川中美幸のお芝居を観に来ている。僕のプライバシーは関係ない」と舞台上で悲しいそぶりは一切見せなかった。

 前日の“病状報告会見”では、南田さんが今月17日の夜、自宅で体調を崩し、瞳孔が開いていたため救急車で都内の病院に搬送され「重度のくも膜下出血」と診断されたことを報告。緊急手術後、医師からは厳しい状態であると告げられており「僕は(最善の結果を)信じています」と奇跡に託した。

 南田さんの遺体は、21日と休演日になる22日は「家に置くけど、その後は氷づけにして6日間、待ってもらう。『ごめんね』と思うけど、僕がいない彼女の告別式はあり得ない。(その間)霊安室に保管してもらう。もう無機質なものなので」と言った瞬間、大きく鼻をすすった。

 これまでも“老老介護”の状態で闘病生活を歩んできた。「いつでも逝ってもいいよう、100万べん別れを告げていた。だから、後悔はしていない。僕が介護をして、人生を蘇らせてくれ、そして人生観を変えてくれた。愛おしく僕を待っていてくれた、ただ1人の女性」。巡る思い出に「4年間楽しかった」と優しく話すその目には、今にもあふれんばかりの涙が光っていた。

 通夜は舞台が千秋楽を迎える29日の昼公演終了後の午後6時より、葬儀・告別式は30日の午前10時半より東京・芝公園の増上寺光摂殿にて執り行われる。(オリコン)
[PR]
by biidesigns01 | 2009-10-22 00:06
自宅で大麻を所持したとして、東京地検は16日、大麻取締法違反(所持)罪で、元ロックバンド「男闘呼組」メンバーの歌手成田昭次(本名昭二)容疑者(41)を起訴した。
 起訴状によると、成田容疑者は9月27日、東京都渋谷区の自宅で乾燥大麻約1.689グラムを所持したとされる。
 男闘呼組は男性アイドル4人によるロックバンドで、1988年にデビューし、93年に解散した。成田容疑者はボーカルとギターを担当していた。 (時事通信)
[PR]
by biidesigns01 | 2009-10-16 22:59
出産を機に女性が解雇される「産休切り」が増えている。仕事と家庭の両立を政策に掲げる民主党政権が誕生し、来年6月には子供を持つ女性により配慮した改正育児・介護休業法が施行されるが、改革は本当に進むのか。「とても時短勤務を言い出せない」「社員の意識も変えないと」。改正法施行を前に、女性と中小企業からは、期待と不安の声が聞こえる。

 ■「自宅待機」

 「会社の業績が悪化した。復職はもう少し待ってほしい」

 1歳の子供を持つ横浜市の小林礼子さん(35)=仮名=は今年3月、勤務先からの電話に言葉を失った。小林さんはソフトウエア開発企業の経理担当者として約5年間勤務。2年前に出産のため産前産後休業(産休)を取得した。

 出産後も育児休業(育休)を継続し、約10倍の競争率を突破して4月からの子供の保育園入園が決まったところだった。それなのに自宅待機とは-。

 保育園は母親が働いていることが入園の条件。休職が続けば、入園をあきらめざるを得ない。小林さんは泣く泣く退職。現在はアルバイトをしながら子供を保育園に通わせている。

 ■6時間勤務義務に

 小林さんのような女性は増えている。

 「産休後に辞めることを勧められた」「育休から復職させてくれない」。こうした相談が全国の労働局に殺到。厚生労働省によると、平成16年度に521件だった相談件数は20年度に2・5倍に跳ね上がった。

 法改正はこうした女性の悩みを解消するのが狙いだ。企業はこれまで3歳未満の子供を持つ従業員に対し、一定の短時間勤務や育児費用の援助など、7項目のうち1つ以上を実施していればよかった。しかし、法改正により、希望者に対しては1日6時間以内の短時間勤務と残業免除の2項目の導入が義務づけられる。「産休切り」など悪質なケースは企業名を公表することもある。

 すでに短時間勤務制度を導入している百貨店の高島屋。横浜店広報担当の横田未央子さん(41)は1日5時間の勤務で子育てと仕事を両立させる。

 今年2月に約2年の育休から復帰。朝は会社員の夫と交代で長女(2)を保育園に送る。夕方は同僚より約3時間早く仕事を切り上げ、家事をこなす。

 横田さんは「すでに多くの女性従業員が制度を利用しており、安心して出産に踏み切れた」と話す。

 ■制度だけでは…

 シフト制の勤務が多い百貨店では多くの従業員の要望に応える短時間勤務の導入は難しいとされてきた。しかし、高島屋では現行の育児・介護休業法が施行された3年から短時間勤務制度を導入した。優秀な人材を育成しても、結婚を機に退職する女性従業員が後を絶たなかったためだ。

 制度導入後、10%以上だった女性の離職率は18年で2%にまで激減した。

 しかし、高島屋のような企業は少ないのが実態だ。 従業員約50人の中部地方にある健康器具メーカー。制度を導入しているのに、最近、営業担当の女性2人が妊娠を機に退職した。

 「経営的にも人員にも余裕がないうちのような中小企業では、同僚に遠慮して休みを言い出せない女性従業員が多い。法律を改正しても状況は変わらない」。同社の人事担当者(38)はこう打ち明ける。

 東京大学社会科学研究所の佐藤博樹教授は「子育て支援は、企業が制度を変えただけでは進まない。子供を持つ社員を支えることの大切さを研修で伝えるなど、社員の意識を変えていく努力も必要だ」と指摘している。(今泉有美子)(産経新聞)
[PR]
by biidesigns01 | 2009-10-13 23:49
平野博文官房長官は11日、大阪府交野市内で記者団に対し、民主党の衆院選マニフェスト(政権公約)に掲げた子ども手当について、「(来年)6月後半にはできるような制度設計にしないといけない」と述べ、来夏の参院選直前に最初の支給を行う意向を示した。支給のための関連法案は「(来年)4月までに処理すれば、マニフェストと整合性はとれる。通常国会になる」と指摘した。臨時国会提出は見送る。

平野氏は、同市で行われた地元支持者への国政報告で、揮発油(ガソリン)税などの暫定税率廃止について「必ず(来年)4月から実行すべく関連法案を含めて精査している」と語り、来年度から廃止する方針を示した。臨時国会の会期については「12月いっぱいは予算編成の時間軸をちょうだいしたい」と述べ、与党に11月末の閉会を提案していることを明らかにした。(産経新聞)
[PR]
by biidesigns01 | 2009-10-12 00:54